利用規約
第1条（本規約の適用範囲及び変更）
本規約は株式会社アルカディア（以下「当社」という）が運営するオンラインショップ「LABODIA」（以下「ネットショップ」という）の利用に関して適用されるものとします。また、本サービスは、本規約をご承諾いただくことで利用可能となりますので、本規約をご確認のうえ、ご承諾いただけますようお願いいたします。なお、本サービスを利用されることで、本規約をご承諾いただいたものとみなします。
第2条（利用者）
本規約において、「利用者」とは、当サイトの閲覧、当サイトに掲げた商品の購入、その他本サービスを利用する者をいいます。本サービスを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
第3条（規約の変更･承諾）
当社は、利用者（第2条「利用者」の定義によるものとし、以下同様とします）の事前の了承を得ることなく、当社の独自の判断により本規約を変更できるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
1 規約の変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第4条（ネットショップの利用）
利用者は本規約および当社が定めるその他の条件に従ってネットショップを利用するものとします。
1 利用者が未成年者の場合、ネットショップの利用については親権者の承諾を必要とします。
2 利用者が成年被後見人の場合、ネットショップの利用については成年後見人の方にご確認の上、成年後見人の方が行ってください。
3 当サイトのコンテンツが、全ての利用者の環境に適応し、適正に動作することを保証いたしません。
4 当サイトへのアクセスは利用者の自由意志によるものとし、当サイトの利用に関する責任は利用者にあるものとします。
第5条（注文）
利用者は、ネットショップを利用して商品を購入することができます。
1 利用者は商品の購入を希望する場合、当社の指定する注文手続にしたがって購入するものとします。
第6条（支払方法）
利用者は商品購入時に、クレジットカード、Amazon pay、PayPal、Google payのいずれかの決済方法を選択できるものとします。また当社は、前項に定める決済方法を利用者の承諾なしに追加、削除することができるものとします。
1 利用者がクレジットカードで支払う場合、利用者とカード会社との間の契約条件に従うものとします。なお、利用者と当該クレジットカード会社の間で紛争が発生した場合、当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第7条（商品不良・誤納）
1 商品不良が発生した場合は、返金ポリシーで定める返品交換規約の範囲内で、不良商品の返品を受け付け、該当商品代金の返金、もしくは同等商品交換での対応を行います。
尚、商品不良の為、利用者が当社ではなく他で代品を用意された場合等の、それにかかる費用及び精神的、時間的、その他全ての補償を当社は行いません。
2 商品誤納が発生した場合は、本来ご注文いただいた商品への交換にて対応を行わせていただきます。
3 商品の完売、商品情報の誤記載、仕様の変更等により交換品の手配がつかない場合は、該当商品代金の返金での対応を行います。尚、商品誤納の為、利用者が当社ではなく他で代品を用意された場合等の、それにかかる費用及び精神的、時間的、その他全ての補償を当社は行いません。
4 製品の良品/不良品の判断は、メーカーもしくは弊社にて行うものとします。
第8条（個人情報の取り扱い）
当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、利用者の個人情報を適正に取扱うものとします。
第9条（サービスの変更･停止）
当社は、利用者に事前に通知することなく、また利用者の承諾なしに、サービスを変更、追加、停止または中止できるものとします。また、本サービスの変更、追加、停止または中止等により利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条（禁止項目）
利用者は本サービスを利用するにあたり以下の行為を行ってはならないものとします。また当社は、利用者の行為が以下の行為に該当すると判断した場合には、当該利用者に事前に通知することなく本サービスの提供の停止、取引の中止などを行うことができるものとします。
（１）犯罪行為、公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはその恐れのある行為。
（２）当社の営業を妨げる行為、またはその恐れのある行為。
（３）当社が指定した方法以外の方法によって、本サービスを利用する行為
（４）当社又は第三者の信用を毀損する行為、迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
（５）第三者の個人情報もしくは虚偽の情報を不正使用して本サービスを利用する行為。
（６）他者になりすまして、本サービスを利用する行為
（７）当社が運営に利用するコンピュータに保存されているデータへの不正アクセスや、運営に利用するシステム一般を破壊もしくは破壊するおそれのある行為。
（８）本サービスを使用した営業活動並びに営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。但し、当社が別途承認した場合には、この限りではありません。
（９）他の利用者の個人情報を収集、蓄積すること、又はこれらの行為をしようとする事。
（１０）本規約及び当社が別途定める規約等に違反、又はそのおそれのある行為。
（１１）その他、当社が不適当と判断する行為。
第11条（著作権）
利用者は、権利者の承諾を得ずに当社のネットショップを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える、複製、販売、出版、公開など、その他のいかなる用途に使用することはできないものとします。
1 利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
2 本条の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する問題が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において、その問題を解決するとともに、当社に対して何らの迷惑又は損害等を与えないものとします。
第12条 (賠償責任)
本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、提供される情報等の流出もしくは焼失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、本サービスを通じて登録した個人情報については別途定める「個人情報の取扱について」に準じます。
1 利用者が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
2 利用者が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第13条（リンクの扱いについて）
当社が提供する各種サービスの中から他のサイトへリンクを提供している場合、第三者が他のサイトへのリンクを提供している場合、当社は本サイト以外については、何ら責任は負いません。この場合、当該サイトに包括され、また当該サイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどについても同様に一切責任を負いません。当社は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません
第14条（免責事項）
当社は、利用者の登録内容にしたがい事務を処理することにより、当該登録内容にしたがった事務処理に起因する利用者の一切の損害について免責されるものとします。
1 当社が利用者に対して通知義務を負うと判断した場合、利用者があらかじめ登録している住所地またはeメールアドレスへ通知を発信することにより、また当社の商品のお届けについては、商品購入の際に利用者に指示された送付先に商品を配送等することにより、それぞれ義務を果たしたものとみなされます。
2 当社は、ウェブサイトの構成、コンテンツ、ウェブページ、その他を自由に変更、削除又は追加できるものとし、利用者の要望により変更、削除又は追加される前の状態に戻す義務を負わないものとします。また、プログラムやデータベース等のECシステム全般についても同様とします。
3 利用者は、本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器や通信機器等の準備、設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話、FAX料金、インターネット接続料金、回線利用料等の通信料金、人件費、その他一切の費用を負担するものとします。
4 当社は、本規約および当社が別途定める規約等に別段の定めがある場合を除き、当社の責任に帰すべからざる事由から発生した損害、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害についてはその責任は負わないものとします。
5 本サービスの利用に関し、利用者間または利用者とその他の第三者との間で何らかの紛争が発生した場合、関係する利用者がその責任で紛争を解決し、当社に一切の迷惑、損害を与えないものとします。
6 当社は、天災、事変等の不可抗力など、やむを得ない事由により発生した利用者に対する損害は、その責を免れるものとします。
第15条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法に準拠するものとします。
第16条（協議解決）
本サービスのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、利用者と当社は、双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
第17条（合意管轄裁判所）
本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、訴額の如何に関わらず東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。